財投機関債（ざいとうきかんさい）は、政府関係機関や特殊法人等が発行する債権のうち、政府が元本や利子の支払いを保証していない債券。2001年の財政投融資改革によって、特殊法人等の新たな資金調達手段として導入された。政府保証はないが、政府関係機関の経営状況が悪化しても政府が支援すると考えられているため、暗黙の政府保証が行われているともいわれるが、金利は政府保証債よりもやや高い。
公庫や公団、政府系金融機関などの特殊法人では、郵便貯金や年金積立金などの資金を大蔵省資金運用部を通じて融資を受けてきたため、自ら資金を調達することはなかった。しかし、こうした融資では市場のチェックを受けることがないため経営が不透明であり、また官僚の天下りやその高額な退職金などもあって、特殊法人の非効率的な運営の一因として批判が多かった。